少子高齢化・人口減少、介護や経済格差に伴う貧困問題、地域社会からの孤立などへの対応が求められている中、今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、つながりの希薄化や生活困窮状態の深刻化を加速させ、福祉課題はより一層複雑・多様化しています。これまでの制度ごとの支援や「支え手」・「受け手」という関係の支え合いから、分野をまたがった総合的な支援と地域住民や多様な主体が「丸ごと」つながる支援へと転換することが求められています。
 このような状況の中、国は「地域共生社会」の実現に向けて、地域にある課題を他人事(ひとごと)ではなく「我が事」として捉え、地域住民の共助による「ともに創る住みよいまちづくり」を目指し、「地域包括ケアシステム」の強化を進めています。
 さらに、国際的には豊かで活力ある未来を創る「持続可能な開発目標(SDGs)」が示され、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けて、官民一体となって取り組みが進められています。
 こうした背景の中、地域福祉推進の中核を担う社会福祉協議会の役割はますます大きくなってきています。そのため、本会は地域生活課題の解決に向けて、住民主体の理念を掲げながら、行政をはじめ関係機関、民間諸団体等と一層連携を深め、きめ細やかな地域福祉活動を展開してまいります。
 住民一人ひとりがいつまでも暮らし続けたいと思える、みんなにやさしい安心、安全なまちづくりの実現を目指し、以下の基本方針により地域福祉の充実に取り組みます。


<基本方針>

1 地域課題への対応

 介護保険制度等の公的サービスで対応できないニーズに対し、ちょこボラサービスなどの住民の助け合いの理念に基づく事業を進めるなど、住民主体の福祉のまちづくりを目指し、地域での生活支援の仕組みづくりを関係機関と連携して進めます。
 地域での居場所づくりの一環として取り組まれている「ふれあい・いきいきサロン」につきましては、「出張サロン」や「サロンの立ち上げ支援」を引き続き実施し、新規事業として子どもの学習支援を開始し、進学に関する支援を実施します。
 また、災害の発生に備え、迅速に災害ボランティアセンターを設置し、円滑な運営ができるよう職員の資質向上に努めます。


2 地域福祉活動の推進

 地域福祉事業につきましては、支会間の情報交換に努め、支会活動の充実を図るとともに、職員が積極的に地域へ出向き、支会との連携を深めます。
 ボランティアセンター事業につきましては、「いちのみやボランティアフェスティバル」を開催し、ボランティア相互の交流を図るとともに、各種ボランティア講座等を開催し、ボランティアの育成に努めます。
 障害者福祉活動事業につきましては、障害者スポーツを広める機会として、「障害者スポーツ推進事業」を実施し、障害者スポーツの普及に努めます。
 日常生活自立支援事業につきましては、制度の周知に努め、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が十分でない方が自立して生活できるよう支援します。


3 介護サービスの充実

 介護保険・障害福祉サービス事業につきましては、介護ニーズが増加し続ける中、介護保険法・障害者総合支援法の改正、報酬改定などの影響を見極めるとともに、介護職員の人材確保を図り、健全経営に努めます。
 また、職員の福祉に関する資格取得の推進・バックアップと若手職員の育成・スキルアップのための研修体制の充実を図り、新たにオンライン研修なども取り入れ、引き続き職員の資質向上に努めます。
 さらに、「介護サービス情報の公表制度」の適格事業所、「愛知県介護事業所人材育成認証評価事業」の認証事業所として、ますます利用者から信頼される質の高いサービスを提供します。


4 安定した相談支援体制の確立

 障害者相談支援事業につきましては、在宅の障害者の地域生活を支援するため、障害者とその家族等からの多岐にわたる相談に応じ、障害者基幹相談支援センターや障害者自立支援協議会等、関係機関と連携して問題解決に取り組んでいきます。
 また、「指定相談支援事業所」として、障害者がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう的確なケアマネジメントを行い、質の高い相談支援サービスを提供します。


5 法人運営の強化

 法人の経営組織の強化及び事業運営の透明性の向上、人材の育成、財務規律の強化、会員の増強を図り、広報紙、ウェブサイトを活用して市民にわかりやすい情報を発信し、信頼される法人運営に努めます。
 また、働き方改革の実現に向け、安全で健康に働くことができ、やりがいの感じる職場づくりに努めます。

 


 

令和3年度 収入予算
  予算額(単位:千円) 割合
介護保険・障害福祉サービス等 283,003 32.4%
補助金 163,706 18.7%
会費 56,572 6.5%
受託金 37,217 4.2%
共同募金配分金 29,381 3.4%
繰入金 26,196 3.0%
貸付事業 1,559 0.2%
寄付金その他 79,366 9.1%
前期末支払資金残高  196,880 22.5%
収入合計 873,880 100.0%



令和3年度 支出予算
  予算額(単位:千円) 割合
居宅介護等事業 235,553 27.0%
法人運営事業 164,371 18.8%
地域福祉活動推進事業 57,216 6.5%
居宅介護支援事業 53,837 6.2%
相談支援事業 42,316 4.8%
共同募金配分金事業 37,137 4.2%
一宮市受託事業 11,987 1.4%
ボランティアセンター活動事業 10,310 1.2%
福祉サービス利用援助事業 9,692 1.1%
貸付事業 4,593 0.5%
自販機設置事業 1,513 0.2%
基金運営事業他 23,495 2.7%
当期末支払資金残高 221,860 25.4%
支出合計 873,880 100.0%

・資金収支予算書
・資金収支予算内訳表 (1)
・資金収支予算内訳表 (2)
・資金収支予算内訳表 (3)

 近年、少子高齢化・人口減少・介護や経済格差に伴う貧困、地域社会からの孤立など福祉課題は複雑・多様化しており、制度ごとの支援や「支え手」・「受け手」という関係の支え合いから、分野をまたがった総合的な支援と地域住民や多様な主体が「丸ごと」つながる支援へと転換することが求められています。
 このような状況の中、国は「地域共生社会」の実現に向けて、地域にある課題を他人事(ひとごと)ではなく「我が事」として捉え、地域住民の共助による「ともに創る住みよいまちづくり」を目指し、「地域包括ケアシステム」の強化を進めています。
 また、昨今、全国各地で自然災害が相次いでおり、近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震等に備え、平時から災害時における支援体制の整備が急務となっております。
 こうした背景の中、地域福祉推進の中核を担う社会福祉協議会の役割はますます大きくなってきています。そのため、本会は住民の福祉ニーズに柔軟に対応できるよう行政をはじめ関係機関、民間諸団体等と一層連携を深め、きめ細やかな地域福祉活動の推進とネットワークづくりをすすめていきます。住民一人ひとりがいつまでも暮らし続けたいと思える、みんなにやさしい安心、安全なまちづくりの実現を目指し、以下の基本方針により地域福祉の充実に取り組みます。


<基本方針>

1 地域課題への対応

 介護保険制度等の公的サービスで対応できないニーズに対し、住民の助け合いの理念に基づく住民主体の福祉のまちづくりを目指し、地域での生活支援の仕組みづくりを関係機関と連携して進めます。
 住民の助け合い家事支援事業として取り組んでいる「ちょこボラサービス」については、利用会員からの多様なニーズに応えるため、協力会員の育成に努め、住民参加による地域福祉を推進します。
 地域での居場所づくりの一環として取り組まれている「ふれあい・いきいきサロン」については、「出張サロン」や「サロンの立ち上げ支援」を実施し、サロンの拡充を促進します。
 また、災害の発生に備え、迅速に災害ボランティアセンターを設置し、円滑な運営ができるよう職員の資質向上に努めます。


2 地域福祉活動の推進

 地域福祉事業については、支会間の情報交換や先進地の調査研究を進め、支会活動の充実を図るとともに、職員が積極的に地域へ出向き、支会との連携を深めます。
 ボランティアセンター事業については、昨年に続き「いちのみやボランティアフェスティバル」を開催し、ボランティア活動を啓発するとともに、各種ボランティア講座等を開催し、ボランティアの育成に努めます。
 また、発災時には災害ボランティアを募り、被災地支援を行います。
 障害者福祉活動事業については、障害者スポーツを広める機会と捉え、「障害者スポーツ教室」を実施し、障害者スポーツの普及に努めます。
 日常生活自立支援事業については、制度の周知に努め、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が十分でない方が自立して生活できるよう支援します。


3 介護サービスの充実

 介護保険・障害福祉サービス事業については、介護保険法・障害者総合支援法の改正、報酬改定などの影響や介護職員の人員不足などの課題を踏まえ、健全経営に努めます。また、職員の福祉資格の取得推進・バックアップとスキルアップのための研修体制の充実を図り、引き続き職員の資質向上に努めます。
 さらに、「介護サービス情報の公表制度」の適格事業所、「愛知県介護事業所人材育成認証評価事業」の認証事業所として、ますます利用者から信頼される質の高いサービスを提供します。


4 安定した相談支援体制の確立

 障害者相談支援事業については、在宅の障害者の地域生活を支援するため、相談体制の強化を図るとともに、障害者とその家族等からの多岐にわたる相談に応じ、障害者基幹相談支援センターや障害者自立支援協議会等、関係機関と連携して問題解決に取り組んでいきます。
 また、「指定相談支援事業所」として、障害者がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう的確なケアマネジメントを行い、質の高い適正な相談支援サービスを提供します。


5 法人運営の強化

 法人の経営組織の強化及び事業運営の透明性の向上、人材の育成、財務規律の強化、会員の増強を図り、ウェブサイトを活用して市民にわかりやすい情報を発信し、信頼される法人運営に努めます。
 また、頻発する災害に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、災害時における事業継続・復旧が円滑に進むよう準備します。

 


 

令和2年度 収入予算
  予算額(単位:千円) 割合
介護保険・障害福祉サービス等 266,052 39.6%
補助金 164,706 24.5%
会費 54,482 8.1%
受託金 34,475 5.1%
共同募金配分金 30,926 4.6%
寄付金 14,850 2.2%
貸付事業 1,738 0.3%
その他 87,845 13.1%
前期末支払資金残高  16,564 2.5%
収入合計 671,638 100.0%



令和2年度 支出予算
  予算額(単位:千円) 割合
居宅介護等事業 261,568 39.0%
法人運営事業 160,100 23.9%
地域福祉活動推進事業 55,126 8.2%
居宅介護支援事業 55,124 8.2%
相談支援事業 46,032 6.9%
共同募金配分金事業 38,739 5.8%
ボランティアセンター活動事業 11,080 1.6%
福祉サービス利用援助事業 9,721 1.4%
一宮市受託事業 8,923 1.3%
貸付事業 4,675 0.7%
自販機設置事業 2,298 0.3%
基金運営事業他 18,252 2.7%
支出合計 671,638 100.0%

・資金収支予算書
・資金収支予算内訳表 (1)
・資金収支予算内訳表 (2)
・資金収支予算内訳表 (3)

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